政府は、1951年の国会答弁で、義務教育の無償の範囲について、授業料、教科書、学用品費、学校給食、交通費と答弁しています。学校給食の無償化を行うことは、子どもに直接届く支援となります。子どもの健康にとって欠かせない食を支え、子どもの成長を社会全体で支えていくための学校給食の無償化は、大変重要な施策です。子どもがど真ん中を掲げる西東京市として、早期に学校給食無償化を実施することを強く求めます。
この請願は、裁判でも国会質疑でも明らかとなった消費税は益税ではないということを基本的な知識として共有するとともに議会での事実確認を求めるものです。併せて請願主旨説明の申出があり、審査の冒頭に参考人から請願主旨説明がありました。 主な意見といたしましては、１、前回の企画総務委員会における発言は消費税は益税だという趣旨での発言ではない。また、そのような考え方も持っていない。不採択。
昨今の国会内でも、この審議というのを避けてですね、閣議決定しているわけです。当初は、三つのことしかはめ込んでいなかったんですけれども、ここのところにきて、どんどんとですね、預金口座のひもづけですよ。また今度、健康保険証との一体化です。
さらに、今回、国のほうで審議されるということなので、私どものほうで何とも言い難い部分はあるんですけども、その辺のところはセキュリティー面とかも含めてこの国会のほうで審議されてくるのかなというふうには思っております。
この間、様々な報道で、子どもに対するサポートというか、いわゆる所得制限をなくすという問題で、過去のいろんな発言が社会的に子どもを育てていくという、昔から常識的なことが、ポル・ポトか何とかというふうな発言が飛び出したり、この愚か者めが、というような国会で発言が飛び出すという異常な事態が国政の中でもあったわけですよね。
そういう言葉が数々、国会でもたくさん聞かれているので、言葉をとにかく大切に使っていただきたい。丁寧に分かりやすくということです。 そして、消費税は、益税だっていう考え方は、弱い立場の人々を追い詰める言葉だと思います。言葉っていうのはすごくこう、人々のイメージを大きく左右しますので、猫ばばであるとか、そういうマイナスのイメージを弱い立場の人に対してすごい押し付けるものですよね。
それから、メリットとしては、重層下請、五次とか七次とかそういうものが国の工事でもごく普通に行われているわけですけれども、例えば国会の議員会館を造るときも下請が七次まであったというような報告があります。
しかし、今週28日（火曜日）に原発60年超運転──60年を超えて運転することを可能にする電気事業法改正案を含むエネルギー関連の５つの法案を束ね法案として閣議決定し、国会に提出しました。福島第一原子力発電所の事故から間もなく12年が経過しますが、いまだに県外に避難している方は２万人を超え、戻りたくても戻れない方がいらっしゃいます。
憲法第99条は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とあります。市長や市職員、そして私たち市議会議員も、憲法尊重・擁護の義務があるんです。憲法の精神を最大限に市政に生かし、市民のための公正・公平な市政を行っていく必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。 次に、２ 恒久平和への願いについてです。
さて、ようやくコロナは落ち着きつつあるというのに、昨年末モンゴルでは、石炭輸出に関連して汚職が発覚し、国会とか官邸の前の広場に市民が集まって暴動が起きているという報道が届いています。 国際交流の現状と、今後はどのようになりそうなのか、市が把握している現状と今後についてお聞かせください。 ２点目として、防災食育センターの受注業者をチェックしておりました。
昨年12月の第210回臨時国会で成立した第２次補正予算には、光熱費などの物価高騰対策や子育て支援の充実、賃上げ促進策、観光地・産業の再生と高付加価値化の推進策などが盛り込まれ、国民生活を力強く下支えするものとなりました。また、電気・都市ガス料金、ガソリン等の燃料費の負担軽減に計６兆円が計上されました。
今後、国会で議論されることになると思いますけれども、３点目はですね、再生可能エネルギーの中で、設置までのリードタイムが短い太陽光発電の導入促進、それから、ナノスタンドの設置場所についてですね、お伺いしていきたいと思います。
今から少し前、約３年前になりますけれども、ある国会議員が政府に対して質問主意書を提出しています。その質問主意書の表題は学校給食費無償化の早期実現に関する質問主意書です。これに対して政府は何と答えているか。「「学校給食費無償化」については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づき」、ここからですよ。
仮に、国のほうで、仮にですよ、今の国会内で議論が急展開し、これらの法整備が進んだ場合、日野市の対応はどのようなものになるか御答弁をお願いいたします。
令元・三号「拙速な改憲発議を行わず、憲法の諸原則に基づく運営を国会に求める意見書採択を、世田谷区議会に要請する陳情」外七件を閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一 委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
ちょっと改めてお伺いしたいんですが、法律改正のときもいろいろ国会のほうで議論がありまして、私たち日本共産党としては、この法の内容では、個人情報の保護という面では不十分なんじゃないかということを国会でも申し上げてきたところです。 その中で様々な指摘をさせていただいております。
参加者は、関係市区町連絡会の会長である足立区長をはじめ、市区町連絡会の自治体担当者及び足立区、世田谷区、石川県金沢市、滋賀県甲賀市の住民協議会の代表、そのほか国会議員や都議会議員、区議会議員など四十二名で行ったものでございます。 続きまして、４その他といたしまして、アレフに対する公安調査庁の再発防止処分の請求がなされております。
私はほかの議員の方とか、国会議員の方とか、いろいろお話をして、世田谷区ってこういう現状なんですよというお話をしたら、世田谷区って、ひとり暮らしがそんなにいるんだと、皆さん、大変びっくりされますよ。
ここのところというのが、本来は国会の人たちがこんな議論をしたのは聞いたことがありません。都道府県も、本当は知事とか都道府県議会も、これをどうしていくのかということはやってほしいなと。そういうところを少しは国会議員も都道府県会議員も、より具体で住民に少しでも安心を持っていただけるような、安全をどうやって守って図っていくのかということをもう一度再考してもらえないかなと。
それを受け、厚生労働省の介護保険部会は、「給付と負担の見直し」に関する審議を行っていて、年内に答申を出した後、厚生労働省による「改正」法案要綱を作成し、来年の通常国会への「改正」法案が上程される動きがある。現在審議中の「給付と負担の見直し」の内容にはいくつかの重大な問題がある。 第１に、介護保険の利用料を現在の原則１割から２割に引き上げることである。